パナソニック、五輪を電動自転車でサポート公式パートナー契約延長

パナソニック、オリンピックの公式パートナー契約を2024年まで延長…電動自転車カテゴリーを追加

パナソニックは、国際オリンピック委員会（IOC）と、2017年から2024年の8年間、オリンピックのワールドワイド公式パートナー契約「TOP IX（2017年～2020年）」、「TOP X（2021年～2024年）」を締結した。

ロシア・ソチ市内で開催された調印式で、トーマス・バッハIOC会長と、同社の津賀一宏社長が調印した。

契約により、同社は2018年平昌（韓国）冬季大会、2020年東京夏季大会、2022年・2024年の冬季・夏季各大会（開催地未定）の4大会のオリンピック活動に、同社の最先端技術や商品で貢献する。

2021年以降のワールドワイド公式パートナーはパナソニックが初めての契約企業となる。

今回の契約では、これまでの同社のスポンサーカテゴリーであったテレビ、放送用・プロ用を含む音響・映像機器、AV記録メディア、カーナビゲーションシステム、関連のカーエンターテインメント機器、AVセキュリティー関連機器に加えて、白物家電と電動自転車が新たに対象カテゴリーとなった。同社はこれらの商品で、グローバルでのマーケティング権利と、IOC、オリンピック大会組織委員会への納入に関する第一交渉権を獲得し、対象カテゴリーの商品、サービス、技術サポートを通じて、オリンピック大会の運営を支援する。

特に、2020年東京オリンピックに向けては、同社内に「東京オリンピック推進本部」を設置し、オリンピックの運営に貢献する新しい技術・サービスを開発するとともに、オリンピック大会に関連したビジネス獲得の最大化を図る。グローバルにシステムソリューションビジネスの体制強化と事業拡大を目指す。

調印式で同社の津賀社長は「パナソニックは1988年のカルガリー冬季大会より四半世紀にわたり、オリンピック活動に貢献してきた。今後も最新技術と商品、運営スタッフなどオペレーションサービスで世界最高峰のスポーツイベントであるオリンピックを支えていきたい」と述べた。

IOCの「TOP」（The Olympic Partnerの略）プログラムは、オリンピック大会を始めとする様々な活動を、スポンサーカテゴリー別に企業が技術的・資金的な支援を行うことが目的。1988年カルガリー冬季大会、ソウル夏季大会を対象としてスタートし、4年単位の契約となっている。パナソニックは、最初のプログラム「TOP I」からワールドワイド公式パートナーとして参画しており、今回「TOP IX」、「TOP X」の契約締結した。