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総人口は3年連続減の1億2,729万人、14歳以下は過去最低を記録

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総人口の人口増減数および人口増減率の推移
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 総務省は4月15日、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表した。総人口は1億2,729万8,000人で、前年より21万7,000人減り、3年連続の減少となった。また、総人口に占める14歳以下の年少人口は12.9%と過去最低となった。

 総人口は、平成24年10月から平成26年9月までの1年間で21万7,000人(0.17%)減少し、1億2,729万8,000人となった。減少幅は、前年の28万4,000人から縮小したものの、3年連続で20万人以上の規模での減少が続いている。

  総人口のうち、日本人は1億2,570万4,000人で、前年比25万3,000人(0.2%)の減少となった。総人口を男女別にみると、男性は6,190万9,000人(48.6%)、女性は6,538万8,000人(51.4%)と、女性の方が多くなっている。

 自然増減では、出生児数104万5,000人(前年比2,000人減)に対し、死亡者数は127万7,000人(前年比2万6,000人増)で、7年連続の減少となった。減少幅は拡大しており、男女別では、男性は9年連続、女性は5年連続の自然減となった。

 社会増減では、入国者数279万6,000人(前年比4万人増)に対し、出国者数は278万2,000人(前年比5万4,000人減)で、入国者数が出国者数を1万4,000人上回り、3年ぶりの社会増加となった。日本人と外国人別にみると、日本人は2万3,000人減と、3年連続の社会減少となったのに対し、外国人は3万7,000人増で、5年ぶりの社会増加となった。

 年少人口(0~14歳)は1,639万人で、前年比15万7,000人の減少。年少人口の割合は12.9%で、過去最低を記録した。生産年齢人口(15~64歳)は7901万人で、前年比116万5,000人の減少となり、32年ぶりに8,000万人を下回った。生産年齢人口の割合は62.1%で、平成4年の69.8%から低下が続いている。

 一方、65歳以上人口は3,189万8,000人で、前年比110万5,000人の増加となった。65歳以上人口の割合は25.1%。昭和25年から上昇が続き、今回初めて「4人に1人」に達した。

 都道府県別の人口では、東京都がもっとも多い1,330万人、次いで神奈川県907万9,000人、大阪府884万9,000人、愛知県744万3,000人、埼玉県722万2,000人の順となった。

 人口が増加したのは8都県。東京都(0.53%)、沖縄県(0.44%)、愛知県(0.21%)の順に高かった。一方、人口が減少したのは39道府県。秋田県(-1.18%)、青森県(-1.04%)、山形県(-0.90%)の順に低かった。福島県は、人口減少幅にもっとも縮小がみられた。

 年少人口(0~14歳)の割合がもっとも高いのは、沖縄県で17.6%。生産年齢人口(15~64歳)の割合がもっとも高いのは、東京都で66.8%だった。65歳以上人口の割合は、すべての都道府県で前年より上昇し、過半数の道府県が年少人口の2倍以上となった。65歳以上人口の割合がもっとも高いのは秋田県で31.6%、もっとも低いのは沖縄県で18.4%だった。

《奥山直美@リセマム》

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