東京オリンピックに便乗した詐欺に注意
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2020年に開催が決まって以降、国民生活センターなどには、経済効果をうたった投資用マンションの勧誘、建物建設や土地取得に関する架空のもうけ話、関連会社の未公開株販売など、東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルの相談や被害が多数寄せられている。
また、「投資するとオリンピック入場券をプレゼントする」などと勧誘する被害も発生しているが、東京都では「開催にかかわる入場券の予約、販売、プレゼントなどは一切行っていない。一部の特定の事業者などが入場券などを入手できるような事実もない」と断言している。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会でもホームページ上で、「東京オリンピック・バラリンピック」をうたった詐欺に対し注意喚起している。
国民生活センターによると、「悪質業者は、今話題となっている出来事を悪用して近づいてくる。今後、東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルはさらに増えてくると考えられる」という。「東京オリンピック」をセールストークにした投資や商品売買の勧誘には、くれぐれも注意し、不審に思ったら国民生活センターや最寄りの消費生活センターなどに相談しよう。
《奥山直美@リセマム》
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