ドローン規制に「賛成」は6割以上…ドローンに関するアンケート調査
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ドローンを知ったきっかけとして最も多かった回答は、「首相官邸でドローンが発見された事件（29.7%）」となった。次いで「Amazonのドローン無人宅配サービスのニュース（24.6%）」で、62.1%の人がテレビ報道により認知。一方、報道される前から知っていた人も22.3%いた。
また、ドローンの保有者は回答者の2.5%。購入検討中の人は3.3%となっている。「ドローンを知っているが、興味はない」と答えた人は50.4%。半数以上がドローンを知っているが、興味はないという結果になった。性別で見ると、男性は39.0%、女性は62.2%となっている。
ドローンに期待したい活用領域を尋ねると、1位「災害救助（72.5%）」、2位「映像領域（69.0%）」、3位「救急医療（65.5%）」となり、ドローンが役立つと期待できる領域として「災害救助」を選んだ人が最も多かった。人命救助のための活用や、人による撮影が厳しい場面の映像撮影などに対して期待が高いと言える。
ドローン規制に関しては、「規制に賛成する」64.0%に対し、「規制に反対する」は11.1%に止まった。年代別に見ると、「規制に賛成する」人が最も多いのは60代（79.8%）。年代が上がるほど、規制を求める傾向となった。
必要なドローン規制として「非常に賛成する」との回答が最も多かったのは、「購買者情報の登録を義務づける（57.8%）」。次いで「撮影データにプライバシーの配慮を義務づける（57.2%）」、「使用禁止区域を定める（53.8%）」。所有者を登録することで悪用の防止や、人目につかず、上空から撮影できることからプライバシーへの配慮を求める声が多い結果になった。
《美坂柚木》
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