JリーグとNTTドコモが協業関係強化…村井チェアマンと吉澤社長、地域活性化・地方創生を語る
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両契約とも、契約期間は2017年7月から2019年12月まで。もともと、3者は、昨年夏に発表をした、Jリーグ、DAZN（ダ・ゾーン）、NTTグループによる「スタジアム・ホームタウンのICT化」を目的とした「スマートスタジアム事業」の協業契約にもとづき、NACK5スタジアム大宮を先行ケースとし、ユアテックスタジアム仙台、県立カシマサッカースタジアムのスマート化に取り組んできた。
また、ことし2月からは、「DAZN for docomo」サービスをスタートさせ、ダ・ゾーンのスポーツライブストリーミングサービスによる新たな映像視聴体験を提供。ドコモとNTTは、今回のパートナーシップ契約で、Jリーグとの協業をさらに深化させ、「地域コミュニティ活性化や、地方創生へ向けた取り組み、スポーツ産業の発展に貢献していく」（吉澤社長）という。村井チェアマンと吉澤社長は、会見上でこうコメントした。
◆村井チェアマン…Wi-Fi環境を整え社会に貢献
「今シーズンから、スタートさせたダ・ゾーンは、世界の主要サッカーリーグのなかでも先駆的な活動。これまで、視聴会員の獲得も順調に伸ばしてこれたのもドコモのおかげ。今シーズン、協業してきたドコモと、あらためてトップパートナー契約ができたことをうれしく思う」
「38都道府県に本拠地を置く54クラブを抱えるJリーグと、ドコモユーザーとの接点の広さは、全国に約2400店舗あるドコモショップが下支えし、その理念と深く結びついている」
「いま取り組むスタジアムのスマート化は、災害時など、ライフラインとなるWi-Fi環境が整うことで、防災機能としても担い、社会に貢献していける。今後も両社と協業し、高品質のネットワーク環境を整えることが課題」
◆ドコモ吉澤社長…リレーション強化や地域活性化へ
「わたしは小学校5年、大学と、また就職してから3年ほど、サッカーといっしょに過ごしてきた。Jリーグが開幕した当時はとても興奮した覚えがある」
「ドコモは、中期戦略2020『beyond宣言』のなかで、注力するひとつに、パートナーとの共創がある。コラボレーションによって、地域活性化や地域創生にこれからも力を入れていく。Jリーグ百年構想にも、『地域に根ざしたスポーツクラブ』がある。J1からJ3までの54クラブが地域のシンボルとなり、約2400あるドコモショップと連携することで、地域活性化へとつなげたい」
「また、DAZN for docomo は、年間6000を超えるスポーツ試合が視聴できるようになり、会員数は55万人に達し、人気のサービスになっている。スタジアムのスマート化（ICT化）も進み、dポイントや電子マネーのIDが使えるようになり、キャッシュレスでいろいろなものを購入できるようにもなった」
「さらに、ドコモのサービスやアセットに加え、NTTグループが持つAR・VRといった最新技術を活用し、新しいエンターテイメントの体験を提供していきたい。これにより、地域のファン・サポーターとJリーグ、およびJクラブとのリレーションの強化と、新たなファン層の開拓、エンゲージメント強化、地域活性化などに貢献していきたい」
村井チェアマンと吉澤社長は、会見後の質疑応答で、「統合型プラットフォームを各スタジアムに」「2020年以降は5Gで臨場感あふれる視聴を」といったビジョンについても語っていた。
《大野雅人》
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