人口急減・超高齢社会が到来、目標は「50年後に1億人」…少子化対策など提言
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中間報告では、日本の総人口は、現状の出生率の水準が続けば、50年後には約8,700万人と、現在の3分の2まで減少し、約4割が65歳以上という「超高齢社会」になると指摘。この流れを変えるため、制度や政策、意識の変化によって「未来への選択」が必要であると説いている。
具体的な方向性としては、「50年後に1億人程度の人口保持」「年齢や性別にかかわらず能力発揮できる制度・仕組み」などを提言。出生率回復のための抜本的少子化対策、女性の労働力率のM字カーブ解消、教育格差の再生産の回避などを求めている。
同委員会は、アベノミクスによって生じた景気回復の動きを持続的な成長・発展につなげようと、平成26年1月に設置。経済財政諮問会議で取組む戦略的課題について、裏付けとなる中長期的観点からの分析や考え方を提示しようと、議論を重ねてきた。
《奥山直美@リセマム》
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