【ラグビー】2019年W杯開催、統括団体が日本に要求「9月末までに新計画を」
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2019年大会は当初8万人収容の新国立競技場で行われる予定だったが、建設計画の見直しがあり東京オリンピック・パラリンピックの前年完成は不可能になった。
日本側は7万2000人収容の日産スタジアムを利用した代替開催を検討しているが、減収はWRに支払う開催保証金（約180億円）の捻出にも影響を与えると見られる。
WRは公式サイトで次のように発表した。
「日本政府の期待はずれな決定により、新国立競技場が使用できなくなった影響は大きいです。新国立競技場は大会の目玉として開幕戦、決勝戦を行うことになっていました。その計画が失われたことはチケット販売能力や、トーナメントの予算に重大な影響を与えます」
また日本は2016年から南半球の国で構成される世界最高峰のリーグ、スーパーラグビーへの参戦を予定しているが、こちらも準備が遅れており心証を悪くしているものと思われる。
今回の発表にネットでは、「そもそも日本でラグビーW杯をやるってのが問題だった可能性」「新国立が使えなくなって想定より減収見込まれるためその分のギャランティなければラグビーW杯の白紙もあり得ると。今までどんな交渉やってたんだ？」「しかしラグビーW杯の決定は2009年。新国立競技場のザハ案が出た東京五輪の決定は2013年。 何でこうなる？」「ラグビーＷ杯だけど、いくら会場の収容人数を確保しても、そもそも、それに見合う集客力があるのか？という根本的問題には誰も触れたがらない」など、状況は厳しいと感じる声が多い。
ラグビーのワールドカップには、サッカーのようにローカルスポンサーを獲得する権利がなく、開催国はほぼ入場料収入だけで運営費を賄わなければならない。マーケティング権は開催国にないのだ。
日本は2019年大会のチケット収入を目標300億円に設定し、平均価格を1枚2万円とした。かなり強気な額だが、その金額で8万人収容のスタジアムを埋めない限り、赤字は必至ということだ。
だが日本でのラグビー人気や知名度を考えると、その価格で本当にスタジアムが満席になるかは疑問がある。新国立競技場を使用できた当初の案でも厳しい運営だった。
《岩藤健》
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